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食品もiPhoneも住宅ローンも…
今年の秋、これまでに例のないほど、モノやサービスの値上げがやってきそうだ。9月、国内の大手食品メーカーだけで、4900品目を超える値上げを実施するという。それによって、年初から11月末までの値上げが分かった。食品数は1万9000点を超えるようだ。
これだけ大きな値上げの背景には、世界的な原油や穀物などの価格が上がっていることに加えて、国内の人件費の上昇、さらには円安による輸入物価の上昇などがある。当面、これらの要因に大きく変化しない可能性が高い。わが国の物価には、さらに上昇圧力が掛かることが懸念される。
物価の上昇に伴い、国内の金利にも上昇圧力が掛かっている。金利が上がると、預金など金融資産を保有している人にはメリットがある一方、家計の住宅ローンの返済負担や、企業の借り入れコストが上がる。それらは、私たちの生活にも無視できない影響を及ぼすことになる。
私たちの生活負担が急増することが懸念される。生活を守るためにも、今の内に、冷静に日常生活を見直すなどして、必要性が低い支出などを減らす工夫をすることが必要になりそうだ。
食品以外にも、価格が上方改定されるモノやサービスはかなり増えている。
インフレ懸念の高まりは日本だけに限らない。半導体の不足と値上がりによって、米アップルはiPhoneを値上げした。新シリーズ「iPhone 18 Pro」の日本国内での価格は21万9800円～、初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」も36万4800円～となった。政府の補助などでコストが抑えられている中国でも、ファーウェイの主力スマホ（Mate80）シリーズが最大で17％値上げされた。
