8年前は日本が世界一だったのに…｢習近平の野望｣で生産数4倍に引き離された､AIでもEVでもない｢超成長産業｣

AIの次は「ヒト型ロボット」で主導権

ここへ来て、中国のロボット産業の成長が急加速している。8月19日、中国のロボット新興企業の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）は、上海証券取引所のハイテク新興企業向けの「科創板」市場に新規上場（IPO）した。ヒト型ロボット企業としては中国本土初の上場で、今後の同社の業績が注目される。

写真＝共同通信社

安川電機の産業用ロボット生産工場を視察する中国の習近平国家副主席（右）＝2009年12月16日午後、北九州市八幡西区

全ての画像を見る（3枚）

中国のロボット産業の急成長の背景には、習近平政権の産業・経済政策がある。習氏はAIに加え、ヒューマノイド分野でも世界の開発戦争を圧倒し、同部門での主導権を手にしようとしているのだろう。10年以上前から、習氏はその考えを世界に示してきた。

今年7月の世界AI大会で、習氏は「中国製AIの利用で世界経済の成長を支える」との考え（向上向善）を示した。8月、世界ロボット大会で、中国はAIに関する方針はヒト型ロボットなどにも当てはまると明確にした。

規制や禁輸でも止められない競争力

ロボットには、四足歩行型や産業用のロボットアームなど多種多様なタイプがある。その中で中国がヒューマノイドを重視するのは、既存の社会インフラが、人間が持つ様々な機能を前提にしているからだろう。中国は、私たちと同じように動く汎用型の機械を生み出し、世界の関連需要を一手に取り込むことを目論んでいるようだ。

ヒト型ロボットをはじめ、フィジカルAI分野での中国の成長は急速だ。米国が規制や禁輸で中国勢を食い止めようとしても、その効果は限定的になるだろう。それは、中国AIや半導体産業の成長加速からも見て取れる。米IT先端企業のトップからも、「現在、中国ロボット産業の競争力は世界トップ」との指摘が増えた。

わが国が、中国のロボット産業に、どう対応するか考える必要性が高まっている。政府は関連政策の成長を加速するため、人材の育成や資金支援などを行うことが重要だ。また、主要企業のリスクテイクをサポートすべきだ。そうした対応が遅れると、ロボット分野でも日本が取り残される恐れは高まる。