銀行が一等地をディスカウントでデベロッパーに

そして、2002年に小泉純一郎政権が、「都市再生特別措置法」を施行し、東京の旧国鉄貨物駅跡地の汐留や、六本木、新宿駅周辺、湾岸エリアなどを「都市再生緊急整備地域」に指定して、大規模開発の舞台を整える。

さらに民間デベロッパーのプロジェクトが同法の「都市再生特別地区」に指定されると、建物の用途や容積率、高さ制限といった建築ルールはいったん白紙に戻され、事業者が自由に変更できるようになった。これによってデベロッパーは青天井で高層化する力を得る。

そのタイミングで、金融機関は、塩漬けにされていた都心の一等地の所有権をディスカウント価格でデベロッパーに売り、不良債権を処理した。デベロッパーは東京の虎ノ門や芝浦、東雲、武蔵小山などにタワーマンションを次々と建設し、街の景観は一変する。