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「二度目の敗戦」状態にある日本
いまや、かつて中露のやり方を批判していた側までが、同じ方向へ動きはじめている。ヨーロッパは規制でアメリカ企業を縛り、独自の決済網を模索する。グローバルサウスの国々も、自前のインフラを持とうとしている。
しかし、日本ではこの問題がまだ十分に議論されていない。国産クラウドや国産AI、経済安全保障という個別の議論は始まっている。だが、決済、通信、クラウドといった国家を動かす基盤を横断して、「最終的に誰が止める権限を持っているのか」という主権の問題として捉える視点は乏しい。
筆者は、この状態を日本の「二度目の敗戦」と考えている。
一度目の敗戦には、焼け跡があった。何を失ったのかが、誰の目にも見えた。二度目は違う。何も燃えていない。今日もコンビニでカードは通り、スマホは動き、通販の荷物は届く。便利で、快適だ。だから敗けたことさえ見えにくい。
では、なぜ日本の首相は、自国出身のICC所長が制裁対象になっても「大変残念に思っております」としか言えなかったのか。
答えは、首相の資質より深いところにある。アメリカが発動した制裁の効果を自力で打ち消すだけの金融・デジタルインフラを、この国は持っていない。なにより、日本にはなにを目指し、なにを守るかの共通する物語もない。だから「残念」と言うことしかできない。
8月19日の「大変残念」という一言は、その敗戦がすでに起きていることを、何より雄弁に物語っている。
2025年10月28日、高市総理は、神奈川県でアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と共に、米海軍横須賀基地を訪問しました。（写真＝内閣官房／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
