高齢男性の遺体が見つかった部屋はなぜか｢事故物件｣にならなかった…不動産Gメンが明かす｢告知義務｣の真相

早期発見、早期回復で次の住人へ

孤独死は、早期に発見されれば事故物件にはならない。大家にとっても、入居者にとっても、早期発見は双方を守る。テクノロジーが、人間の孤独に静かに向き合い始めている。

写真＝iStock.com／Edwin Tan

※写真はイメージです

遺体は搬出され、特殊清掃業者が来て、その後リフォーム業者が入り、部屋はきれいな外観を回復する。そして大家は次の入居者を探す。こうして、誰かが亡くなった部屋は再び賃貸物件として市場に出ていく。特殊清掃業者に「怖くないですか」と聞いたことがある。

「これも仕事ですから、怖いというマインドではない」と若い彼は言った。「ただ、人が亡くなった部屋だけ携帯電話がつながりにくくなることが時々ありますね」とも言った。笑いながら言っていたが、笑えない話でもあった。孤独死は、今後さらに増えるだろう。高齢者の単独世帯は増え続け、身寄りのない老人が静かに亡くなる。

それはかつてどこかで家族と暮らしていた人間だ。そしてその後は、誰かが片付けなければならない。その「誰か」は、特殊清掃業者であり、遺族であり、管理会社であり、不動産業者だ。この仕事をしていると、死というものが、どこかで不動産とつながっていることを改めて思い知らされる。