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円安や株高の影響で、日本では「いつの間にか富裕層」となる会社員が一段と増えている。富裕層になれる人は、どのようにして資産を築いているのか。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングの宮嵜浩さんと髙宮康平さんが解説する――。
「マスク1兆ドル」の裏で増え続ける“普通の富裕層”
世界初の「トリリオネア」誕生である。
今年6月12日、イーロン・マスク氏が設立した宇宙開発企業スペースXは、総額750億ドルという史上最大規模の株式新規公開（IPO）を実施した。米誌『フォーブス』によると、スペースXの株式の約4割を保有するマスク氏の純資産額は一時、1兆ドルを超えた。
古今東西、億万長者は「起業家・創業家」である。今年6月に発表された2026年版フォーブス「日本長者番付」をみても、ランキングの上位には、1位の孫正義氏や2位の柳井正氏など、大企業の創業者ないしは創業者一族が軒並み名を連ねている。「トリリオネア」のマスク氏には及ばないものの、日本長者番付トップ5の純資産額はいずれも1兆円を超えている。
多くの給与所得者にとって、資産1兆円は夢物語でしかない。しかし、資産1億円以上の「富裕層」であれば、給与所得者でも手が届くようになりつつある。
日本の富裕層ないしは超富裕層は、必ずしも起業や創業で財を成したわけではない。調査会社インテージ「富裕層調査II2025〈金融〉銀行・保険・証券・決済編」によると、超富裕層（金融資産5億以上20億円未満）における資産形成の最も大きい理由として、「投資・株式・資産運用」と回答した割合が29％と最も高く、「起業や出資した会社の上昇や売却などのエグジットによる」の5.5％を大幅に上回っている。
会社員を富裕層に押し上げる“地味な制度”
一方、富裕層（金融資産1億円以上5億円未満）の回答でも、「投資・株式・資産運用」が「企業や出資した会社の上昇や売却などのエグジットによる」を大幅に上回っている。ただ超富裕層とは異なり、富裕層における資産形成の最も大きい理由は「給与・役員報酬・賞与などの労働収入による」である。
