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株式を上回る「未公開株」のリターン
UBSの集計ではオルタナティブ投資に分類されていたプライベート資産の期待リターンをみると、プライベートエクイティは9.4％と、株式（国内株式6.2％、先進国株式7.1％、新興国株式8.8％）よりも高い。また、プライベートデットの期待リターンも8.0％と国内株式および先進国株式を上回っており、かつ推定リスク（13.9％）は先進国株式（17.4％）と新興国株式（16.8％）よりも低い（図表4）。
先進国株式および新興国株式のリスクには、為替レートの変動リスクも含まれる。プライベート資産も同様だが、インテージ社の富裕層調査（2025年）によると、資産規模が大きい富裕層ほど、外貨預金および海外株式を保有している割合が高い。
また、リート（不動産投資信託）や債券、暗号資産・仮想通貨、ファンドラップなどに投資対象の裾野を広げているのも、資産規模が大きい富裕層の特徴である（図表5）。
“自社株購入”が富裕層への切符に
「いつの間にか富裕層」は、ごく一部の高収入会社員に限られるわけではない。前掲の総務省「家計調査」（2025年）によると、平均的な収入の勤労者世帯には、毎月10万円台後半の黒字がある。その大半は預貯金として積み上がっており、投資信託や株式など有価証券の純増は月1万円に満たない。
裏を返せば、より高いリターンを狙える金融資産に振り向けられる資金が相応に残されている。預貯金のうち月6万円を投資に回すことも、決して無理筋とは言えない。
高収入世帯の試算と同様に、平均的な収入の世帯が毎月6万円ずつ全世界株式投信を積み立て投資すると、積み立て開始前から保有していた株式や投信を含めて、20年後の保有残高は9000万円弱に達する（全世界株式投信が過去20年間と同程度のリターンを上げ、保有中の株式や投信も同等のリターンを上げると仮定）。
さらに会社員ならではの手段として「従業員持株会」を有効活用することで、金融資産1億円の富裕層の入り口が見えてくる。東京証券取引所の調査によると、自社株購入に10％の奨励金（1万円購入に対し1000円を支給）を付与する企業が最も多いが、奨励金が20％の企業も少なからず存在する（図表6）。
