今年、高市早苗首相、小泉進次郎防衛相が相次いで面会した「シリコンバレーの異端児」がいる。国際政治アナリストの渡瀬裕哉さんは「米国のデータ解析企業、パランティア・テクノロジーズの創業者で会長のピーター・ティールだ。トランプ大統領の元政策顧問でありながら『反民主主義者』と非難される人物だ。その正体を解説する」という――。
アメリカと中国の国旗
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「シリコンバレーの異端児」とよばれる男

パランティア・テクノロジーズの名前を耳にするようになって久しい。同社は元々国防総省や情報機関のデータ解析基盤をメインとして発展してきた。現在は医療、金融、エネルギー関連などのあらゆる産業分野に展開しており、社会インフラ自体の基幹システムを飲み込む巨大企業となりつつある。

また誤解をされないように伝えておきたいが、これにはもう一つ事実がある。実は元々国防のためにスタートした会社ではなく、あくまでも米決済大手PayPal（ペイパル）が直面した深刻なクレジットカード不正利用（オンライン詐欺）を検知・防止する技術をルーツとした企業である。

パランティアの創業者は、シリコンバレーの異端児、ピーター・ティール。PayPal共同創業者であり、パランティア会長であり、アメリカ保守派の有力支援者でもある。最近ではスターリンクの最大株主の一人でもある。そして皆さんの使っているオープンAIなどのシードマネー（元手、立ち上げ資金）も提供している多才な人物である。

彼には、長らく「反民主主義者」というレッテルが貼られてきた。とりわけ、2016年前後に語った「民主主義と自由主義は必ずしも両立しない」という趣旨の発言は、メディアによって繰り返し引用され、ティール像を決定づける象徴的フレーズとして扱われてきた。ただ、これは正しく理解されていない。

マスコミから危険視された発言の真意

しかし、近年の研究やインタビュー、そして彼自身の行動を丁寧に読み解くと、このレッテルは必ずしも実態を正確に反映していない。むしろティールは、民主主義そのものを否定しているというより、現代の民主主義が抱える制度疲労や意思決定の遅さを批判し、自由社会を維持するための新しい民主主義の革新を模索しているという見方が正しい。つまり民主主義をしっかりと大切にしたいという考えだが、今のままだと時代や時勢にそぐわないと言っているのだ。

ティールの発言は、しばしば挑発的にみられるように文脈を切り取られやすい。たとえば、彼が「民主主義は停滞を生む」と語った際、メディアはこれを「民主主義否定」と解釈した。しかし、実際には彼の問題意識は「制度疲労した民主主義がテクノロジーの進歩に追いつけていない」という構造的問題に向けられている。ティールは2011年以降一貫して「技術停滞論」を唱えており、近年の対談でも「Yes, I still broadly believe in the stagnation thesis（私は今でも停滞論を信じている）」と述べている。

彼にとって「停滞」とは政治制度の停滞でもあり、民主主義が複雑化しすぎた結果、大規模プロジェクトを実行できない国家へと変質したことを意味する。