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年収1000万円を超えても、税金と社会保険料で手取りは思うように増えない。高年収の会社員ほど「稼いでも持っていかれる」という壁に直面する。富裕層専門税理士の森田貴子さんは「年収1200万円の会社員がワンルーム1室で年間68万円の還付を受けた例がある。富裕層への第一歩は、収入を増やすことではなく“税の仕組み”を味方につけることだ」という――。
確定申告で「68万円」が戻ってきたカラクリ
高年収の会社員ほど、「稼いでも残らない」と感じている人が多いのではないでしょうか。例えば年収1200万円は世間一般でいうと高給取りですが、税金と社会保険料を引いた手取り額は年間約830万円～860万円ほどで、意外に少ないものです。一方、同じ年収帯でも確定申告で68万円の還付を受けている人が存在します。税金負担やインフレの中でも富を増やせる人は、「稼ぐ力」以上に「税の仕組み」を味方につけていることが多いです。
【実例】都内在住の40代・会社員のAさん（年収1200万円）は、独身時代に購入した都内ワンルームマンションを転居後も売却せず、月12万円で賃貸に出していました。ところが管理費・修繕積立金・ローン利息・減価償却費などを合計すると、不動産所得は年間▲180万円の赤字に。
この赤字を給与所得と損益通算した結果、課税所得が圧縮され、確定申告によって源泉徴収済みの所得税から68万円が還付されました。「申告しなければ払いっぱなしだった税金が戻ってきた」とAさんは話します。
ワンルーム1室でも、正しく申告すれば節税効果は決して小さくありません。なぜ、そのようなことが可能なのでしょうか？ 本稿では、高年収の税負担を減らす仕組みを徹底解説していきます。
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