米国の武器売却停止､台湾政府は｢聞いていなかった｣ (2ページ目)

パトリオットPAC-3用迎撃ミサイル、HIMARS（高機動ロケット砲システム）、対ドローンシステムなど米国製兵器は、台湾防衛に不可欠だ。バージニア州ジョージ・メイソン大学の研究プロジェクト「台湾セキュリティ・モニター」によれば、4月時点で未納分は総額約300億ドルに達している。

ホワイトハウスと台湾総統府は、それぞれ書面によるコメント要請に対し、現時点で回答していない。

専門家らによると、トランプが台湾向け武器売却を中国との交渉材料とする姿勢は、「六つの保証（Six Assurances）」に反する可能性があるという。これは1982年、米中共同コミュニケ発表後に台湾へ示された一連の保証を指すもので、その中には台湾への武器売却について中国と協議しないとの約束も含まれていた。