｢10%の賃上げ｣は首相のハッタリだった…トラックドライバー1516人調査が暴く｢働き方改革｣の不都合なデータ

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「2割長く、2割安い」過酷な職業

「物流の2024年問題」では、働き方改革関連法によってドライバーの残業時間に上限規制が課され、結果としてトラック輸送リソースが低下、一般市民の生活においても「モノが届かない」「店頭でモノ不足が発生する」といった懸念が大きな話題を集めた。

これに関連し、各種法令が公布・施行され、またドライバーの待遇改善に対する機運も高まっている。

かつては「2割長く、2割安い」（※一般的な職業に比べて、労働時間が2割長く、給料が2割安いという意味）と言われたドライバーの働き方は改善したのだろうか？

物流スタートアップHacobuが2026年3月に実施した、トラックドライバー1516人へのアンケート調査から紐解こう。

※Hacobu「【2026年】トラックドライバー実態調査」
なお、筆者への調査データ供与に際しては、個人情報を除き提供されている。

荷待ちが減っても、拘束時間は変わらない

質問「直近1年間で、荷待ち時間はどのように変化したと感じますか？」については、約半数（55.3％）が荷待ち時間の短縮を体感している。

ただここで不思議なのが、労働時間に関する調査結果である。

質問「直近1年間で、拘束時間はどのように変化したと感じますか？」では、「大幅に短くなった」（6.5％）と「やや短くなった」（36.9％）を合算しても43.3％であり、荷待ち時間の短縮実感と比較して、12.0ポイントの差が存在する。加えて言えば、「変わらない」との回答が50.5％存在する。

では荷待ちで短縮された時間は、どこに消えたのだろうか？

考えられる理由はいくつかある。

まず、これまできちんと実施できていなかったコンプライアンス遵守に費やされている可能性である。

あるいは、せっかく荷待ちや荷役時間が減っても、運行計画が効率化できておらず、結果的に一日の拘束時間が減っていない可能性もある。さらに言えば、ダラダラと事務所などで時間を浪費してしまっている可能性もあるだろう。