メディアの前で行われた政治パフォーマンス

これはいわゆる「デジタルロックダウン」であり、アメリカのサイバーセキュリティの観点からすれば、ごく当然の対応と言える。

支給品の中に極小の追跡チップや盗聴装置が混入しているのではないか、あるいは不正プログラム（マルウェア）が仕込まれているのではないか、と警戒したためである。それらがエアフォースワンに持ち込まれることで、既存の機器が感染したり、何らかのサイバー攻撃に遭ったりするリスクを遮断するために、このような措置が取られたのである。

ただ、驚くべきは、この措置が公然と行われたことである。そもそも、そうした物品をすべて廃棄してくるのは敵対国や非友好国に対しては通常の対応であるが、重要なのはそれが公の場で行われたという点である。通常であれば、裏で事前に集めて廃棄処分にするところを、広くマスコミに報道されることを前提として実行されたのである。