新党「中道改革連合」の設立で、創価学会員票は立憲民主党出身の議員に流れるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「創価学会の選挙戦略に関する内部文書を入手した。比例区は『中道』に投票するよう呼び掛けているが、小選挙区とは温度差がある。学会員票が自動的に立憲出身議員に流れるとは考えにくい」という――。
※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中」の一部を再編集したものです。
創価学会の内部文書を入手
1月19日、高市早苗首相は記者会見を行い、23日に召集される通常国会で衆院議員を解散する意向を示した。衆院選の告示は1月27日、投開票は2月8日で行われる。
この記者会見の前日、筆者は驚くべき資料を入手した。そこから読み取れることを本稿でお伝えしたい。
手元にあるのは、1月18日に創価学会内部で配布された文書である。現場の責任者である「地区部長」限定で共有されたものだ。内容は、16日に公明党と立憲民主党が合流する形で結成された「中道改革連合」が、今後の選挙戦をいかに戦うかという基本方針が示されたものと言える。
タイトルには「支援の取り組みについて」と記されている。その内容は「全国どこでも比例区は中道改革連合」とし、「小選挙区については原則として中道の候補へ」というものである。
「自分史上最高の拡大で全国に支持を広げよう」との文言が続く。「全活動家が私の挑戦、目標を決め出発」とも記されている。ここでの「出発」とは、創価学会内部で「活動開始」ということ意味する用語である。まず個々人が具体的な活動目標を最初に定め、取り組みを開始せよという指示だ。
さらに「本友対話に飛び出そう」との方針も示されている。具体的には友人ネットワークとの対話を通じて、支持を広げていく活動を指している。
あわせて電話やSNSのフル活用も掲げられているが、特に比例区に関しては「中道を丁寧に浸透させよう」と星印付きで強調されている。資料の全体像から、今回の選挙において比例区を最重点に置いている姿勢がうかがえる。


