高市早苗首相の「責任ある積極財政」は本当に実現できるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「高市内閣は現在、総合経済対策を策定中だが、財務省の抵抗で希望通りの予算が組めない事態に陥っている。石破政権と同様の緊縮予算しか組めなければ、政権運営は危うくなる」という――。

※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中」の一部を再編集したものです。

2025年11月14日、国会議事堂で行われた参議院予算委員会に出席した高市早苗首相
写真＝AFP／時事通信フォト
2025年11月14日、国会議事堂で行われた参議院予算委員会に出席した高市早苗首相
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高市政権の危機

世論調査で69％という高い支持率を誇る高市内閣が、水面下で危機的状況に陥っている。

一体何が起こっているのかというと、現在、高市内閣は「経済対策を最優先課題とする」方針の下で、総合経済対策の策定中である。この総合経済対策は、物価高騰への対応、成長投資・危機管理投資、安全保障も含めた広範な経済政策パッケージとして位置づけられたものである。

この総合経済対策を支える財政的・予算的な裏付けは「2025年度補正予算」となる。この予算編成について、強い権限を持つ財務省が、高市政権が望むような予算にはならないよう、激しく動いていることが取材で明らかになった。

このような動きは、まさに「面従腹背」と言えるものだ。具体的には財務省が各省庁、特に会計課などの予算編成窓口を通じて、担当官を呼び出し「要求するな」、または「要求しても通らない」といった恫喝を行っているのだ。

こうした事実について新聞やテレビといったオールドメディアでは一切報じられていないので、本稿で皆さんに詳しくお伝えしていきたい。