高市政権が決定した122兆円の2026年度予算案をめぐり、新聞やテレビは「過去最大」「バラマキ」と報じた。本当にそうなのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「テレビや新聞は額面だけをとらえて財政悪化の懸念を伝えているが、事実を捻じ曲げた報道だと言わざるを得ない。片山さつき財務大臣は名目GDP対比で予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準だと説明している。主要メディアはほとんど伝えなかった」という――。

※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中」の一部を再編集したものです。

2025年12月25日、東京で開催された日本経済団体連合会（経団連）第14回審議員会で、演説を行う片山さつき財務大臣
写真＝AFP／時事通信フォト
2025年12月25日、東京で開催された日本経済団体連合会（経団連）第14回審議員会で、演説を行う片山さつき財務大臣
全ての画像を見る（5枚）

経団連に衝撃を与えた片山発言

昨年末に片山さつき財務大臣が、「大ホームラン」と言ってもいい本質を突く発言を行った。しかし、不思議なことに、新聞やテレビといったオールドメディアはこの件について全く報じておらず、伝えようとする姿勢も見られない。2026年の日本経済の行方を考えるうえでも重要な成果であるため、本稿で読者の皆さんにお知らせしたい。

一体何が行われたのかというと、昨年12月25日、日本経済団体連合会（経団連）の第14回審議員会が開催された。この審議員会は、経団連において非常に重要な組織である。日本の財界の総本山である経団連自身も、経済、産業、社会、環境、科学技術に関する幅広い事項を審議する重要な機関であると位置づけている。

この審議員会は最大70名の審議員から構成され、経団連会長の諮問に応じて活動を行う組織である。この日の審議員会には、各メディアも取材に訪れていた。

当日は、植田和男日銀総裁や高市早苗総理が出席した。日銀総裁による講演や、高市総理が経団連に対して賃上げを要請したことについては、メディアでも少なからず報じられている。この審議委員会において、片山さつき財務大臣もスピーチを行ったが、その内容が経団連に極めて大きな衝撃を与えたと思われる。

一体どのようなスピーチであったのか。片山氏は経団連の会員企業に対し、現在編成作業が行われている「2026年度当初予算」について次のように言及した。