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10月、ヤフーが電子商取引（EC）サイトの出店料と売上手数料の無料化を発表。直後、ヤフーおよび競合である楽天の株価は大きく下落した。今後、日本のECはどう変わるのか。
まず述べておきたいのが、ヤフーと楽天のどちらが勝者となるかを議論してもあまり意味がないということだ。結論から言えば、どちらも成長し、共存できると考えられる。その背景には両社のビジネスモデルの違いがある。
楽天の強みは徹底的な「店舗ファースト」にある。店舗の売り上げを最大化し、成果を分け合うのが同社のモデルであり、店舗からの月額利用料と売上額に応じたシステム利用料が収益の大きな部分を占める。ECに参入する店舗にとって大切なのは、売り上げの拡大である。楽天は専任のECコンサルタント部隊を数多く抱え、店舗の売り上げ拡大を支える仕組みを整備してきた。こうしたニーズは今後もなくならないだろう。すでに三木谷浩史社長はヤフーに追随しない姿勢を明らかにしており、株価も持ち直しつつある。
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（構成＝プレジデント編集部）
