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東京オリンピック開催決定を追い風に、不動産市況が上昇基調にある。日本における2013年上半期の不動産売買額はすでに12年通年を超え、直近のピークである07年上半期を上回った。不動産売買の約70％を占めるのが不動産投資信託（REIT）だ。
REITとは、投資家から募った資金をオフィスビルやマンションなどに投資し、賃料収入などによる運用益を分配する金融商品。五輪開催が決定した9月の1カ月間、東証株価指数（TOPIX）が約7％上昇したのに対し、東証REIT指数の上昇幅は約16％に達した。
上昇は一過性のものなのか、今後も続くのか。五輪開催決定が短期的にプラスの影響を与えていることに疑いはないが、仮に五輪開催が決定しなくとも、景気の波に乗って上昇基調は続いていたと考えられる。
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（成＝プレジデント編集部）
