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「消費減税は私自身の悲願でもありました」
2026年1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。ただ、第2次高市政権が消費減税を実行するかは不透明だ。現時点では高市首相の口約束でしかない。事実、自民党の選挙公約に消費減税は入っていない。
「悲願」とは、相当な長期間にわたって強く願い続けていることを指す。相当な長期間とは、場合によるが、1年や2年ではなく、10年、20年のスパンだと解釈できる。高市首相は本当に長年にわたって消費減税を主張してきたのだろうか。2000年8月から続く公式ブログから、消費税に関する投稿をピックアップし、本当に悲願だったのか確かめてみよう。
20年11月16日付の「『自助』という言葉を批判することの不思議」という投稿には、こんな文言が躍る。
消費減税の主張どころか、消費税を下げる必要はないくらいに読めるのだが、気のせいだろうか。
消費税に言及したものは全記事のうち、7本
11年12月13日付の「野田内閣への疑問7：消費税に関する考え方」から引用する。
このように「消費税率の10％への引き上げ」に賛成しており、反対ではない。それどころか、「間接税（＝消費税）を財源として重視する方が良い」とまで言っている。
そもそも高市首相の公式ブログにおいて、消費税に言及する記事は少ない。手元の集計ではあるが、1000本以上の記事が投稿されている中で、明確に消費税に言及したものはたった7本。うち、はっきり消費減税を主張したものは1本もなかった。
記事本数＝関心の高さと考えるなら、消費税には関心が薄かったのかもしれない。以上、高市首相の公式ブログを読む限り、長年にわたり消費減税を主張してきたという事実は確認できなかった。それどころか、むしろ「10％への引き上げを主導してきた」としか思えず、「消費減税」ではなく「消費増税」こそ首相の悲願だったのでは、とも思えてくる。
政権側による事実と異なるあやふやな発信は、何も消費税に限った話ではないという。法政大学の小黒一正教授によれば「そもそも『責任ある積極財政』という説明自体にやや矛盾を感じる」という。
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