生成AIの「記事のただ乗り」をめぐって、国内外のメディアとテック企業が揉めている。デジタルハリウッド大学の占部雅一特任教授は「活字メディアにとってが従来のビジネスモデルが崩壊しかねない事態だ。米欧では対策は進むが、日本は出遅れ感が否めない」という――。
生成AIの登場でメディアにおける大変化
「もはやトラフィックはバリューではなくなる」――。
今年10月14日、世界的なセキュリティ企業Cloudflare(クラウドフレア)のCEO、マシュー・プリンス氏は、ラスベガスのコンベンションセンターでの同社のグローバルイベントにおいて、この刺激的なメッセージを発しました。これは、パブリッシャー(新聞、出版者など事業者)にとって、従来の「トラフィック(ページビュー)ベースの広告モデルが機能しなくなる」ことを意味しています。
「生成AIは、パブリッシャーからコンテンツをタダで奪っている。しかも、トラフィックをメディアに対して、ほとんど戻さない。いまこそ生成AIに対するメディアの権利と利益を守る仕組みが必要だ」
マシュー・プリンス氏は、本業のセキュリティ事業という枠を超え、生成AIによるコンテンツの「ただ乗り」を防ぎ、パブリッシャーとの共存を実現する新しい防衛策の必要性を提唱したのです。その意図とはなんでしょうか?
2022年11月のChatGPT登場以来、Google、Microsoft、Metaなど巨大テック企業が次々と生成AIを発表し、その能力と普及の勢いは加速の一途をたどっています。


