申請を忘れると26万円の損…共働きの40代夫婦にFPが指摘した｢年末調整で税金を取り返す4つの控除｣【年末調整3選】うっかり記入漏れで17万円損するケースも…

申請忘れ、記入漏れが大損を招く

年末が近づくと、会社員に欠かせないのが「年末調整」です。しかし、今年はいつもの年とは事情が違います。控除制度が新しく追加されたり、申告書の項目が細かく変更されたりしたことで、記入を忘れたり誤ったりすると、数十万円単位で損をする可能性があるからです。

経済ジャーナリストの荻原博子さんによると、今年新設された控除の中には、申告しなければ一切適用されず、忘れると最大17万円の損になるものがあるといいます。年末調整は“会社が自動でやってくれるもの”と思われがちですが、今回の控除は本人が書かなければ反映されない仕組みであり、見落とせばそのまま払いすぎになります。

さらに、ファイナンシャルプランナーが注意を促すのが、今年の申告書の「書き方」です。生命保険料控除や地震保険料控除など、例年と同じ感覚で記入すると、区分の違いによって控除額が変わってしまうケースがあるといいます。実際に、記入ミスによって約22万円の損失が発生した例も報告されており、形式的に書いて提出するだけでは不十分になっています。

また、共働き世帯では、夫婦どちらがどの控除を受けるかによって税額が大きく変わる場合があります。とくに40代の夫婦では、子どもの教育費や住宅ローンが重なる時期とあって、控除をどう組み合わせるかで最大26万円の差がついたケースもあります。夫婦であっても「自分の分だけ書けばよい」というものではなく、家庭単位で税負担を最小化する視点が必要です。

本稿では、プレジデントオンラインが配信した3本の記事をもとに、今年の年末調整で“取り返せるお金”、そして“失わないために必要な申告”をわかりやすく整理します。今年の年末調整は、例年以上に“知っているかどうか”が家計を左右します。新設の控除、書式変更、夫婦の控除配分――どれも申告のひとつひとつが、家計を守るための大切な判断材料です。知らずに提出してしまう前に、押さえておきたいポイントがあります。