本連載では、“伝説のトップコンサルタント”堀紘一氏に、メルマガ編集チームがまとめたリーダーたちの悩みをぶつけ、ズバッと斬っていただきます。（2023年9月18日レター）

――中国恒大集団が2021年、2022年の2年間で合計約5800億元（約11兆6000億円）の赤字を出し、債務超過となる中、8月にアメリカで連邦破産法第15条（チャプター15）の適用を申請しました。政府の規制強化によって経営が傾いたと言われています。不動産業界から中国経済全体へ、さらには世界経済への影響が懸念されています。堀さんのご見解を教えてください。

【堀】とうとう恒大集団がチャプター15を申請しました。私も含めて注意深く見ている人々は、半年以上前からこうなる日を予測していました。日米などの民主主義国とは異なり、今後は政府がとんでもない法律をつくって救いの手を差しのべるとか、当面は不動産売買をさせないなど、どんな手を使ってどのような結末を迎えるのかわかりませんが、いずれにしても良い結果は得られないでしょう。

（構成＝今井道子）