コロナ禍で自治体の｢貯金｣が尽きた…間もなく死ぬ街､死なない街 東京も他人事ではない理由

予算不足で悲鳴を上げる地方自治体

今、全国の自治体は予算編成作業に追われている。ところが、どこもかしこも「非常事態」に陥っていることをご存じか。

コロナで地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少。加えて、コロナ対策の一環で個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収の押し下げ要因になっている。

併せて、財政が厳しいときに出動させる「財政調整基金」（いわゆる貯金）を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためだ。

「東京ですら……」の危機的状況

兵庫県は、約2000億円の税収減も見込まれ、2021年度は「義務的経費まで予算計上できないようなことが生じかねないと懸念しており、国に対して赤字対策をなんとかしてほしいと申し入れている」と井戸敏三知事は悲鳴を上げる。

神奈川県では1100億円の予算不足が判明、財政当局から県主催イベントや不急の建設事業などは原則、中止・延期の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。

資金が潤沢といわれる東京都でも、財政状況が悪化することから16年ぶりに数値目標を設定し、事務費や施設維持費の10％削減を示した。