日本一無責任な岡崎市の“バラマキ公約”

そんな中、驚くべきは先月ニュースにもなった中根康浩岡崎市長（愛知県）の「市民への一律5万円支給」問題だ。

市長選挙公約でコロナ対策として市民に一律5万円を支給するというものだが、その財源は、財政調整基金を全額切り崩し、さらに別目的で積み立てた基金も取り崩すという、将来に備える財源をすべて放出して配る予定をしていた。

さすがに良識ある議会の猛反発にあい、大幅な軌道修正を余儀なくされたようだが、こうした“トンデモ案件”、実はどこかの自治体の住民である「あなた」にとっても対岸の火事ではない。

なぜなら、京都市は毎年、そもそもの生活費（予算）が足りないといって慢性的にこの貯金を使い続け、底を尽きた。東京都も1兆円近い桁違いの貯金を誇っていたが、今回のコロナ禍で「使うなら今しかない！」と大盤振る舞い、そのほとんどを一気に使い切ったさまは岡崎市とそう大差はないように思われる。

さて、「あなたの街」は大丈夫なのだろうか？

「大丈夫な街」と「大丈夫じゃない街」

京都市の500億円もの巨額の財政不足問題に話を戻そう。

京都市はコロナ禍がなくても着実に近づいていた財政破綻が、コロナ禍で一気に現実的なものとなった。このあたりは、民間企業と同様で、今倒産の危機を迎えている企業の大半は、コロナ禍以前から財務体質に難があったところが多い。それがこのコロナで浮き彫りになったわけだ。

自治体もまったく同じで、財政規律をしっかり守ってこなかった自治体がいよいよ危機的な状況を迎えている。

冒頭に記したが、この状況下でも福岡市などは財政調整基金をプールしつつ財源確保を行うという努力を惜しまない。こうした自治体は、それほど深刻な事態にはならない。なぜなら、税収不足だけが問題ならば後年の地方交付税で清算される仕組みになっているからだ。