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東京五輪で拡大するサテライトオフィス市場
IT専門の調査会社IDC Japanは2019年6月6日、国内サテライトオフィス市場についての調査結果を発表した。18年の国内レンタルオフィス、コワーキングスペースなどのサテライトオフィスを887拠点と推計し、18～23年の年間平均成長率を10.1％と予測する。
代表的なサテライトオフィスサービスには、米WeWorkとソフトバンクが共同で出資する「WeWork Japan」や、全国130拠点以上を展開する東急電鉄が運営する「New Work」などがある。
企業がテレワークを行う際の拠点として利用できるサテライトオフィスだが、利用はまだ一部に留まっている。18年にテレワークを導入している企業は約35万社だったが、サテライトオフィスを利用しているのはその3分の1ほどに当たる約10万社にすぎない。
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（図版作成＝大橋昭一）
