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資産2000万円家庭は要注意！
2015年1月に相続税の改正が行われ、基礎控除額がこれまでの5000万円＋1000万円×法定相続人の数から3000万円＋600万円×法定相続人の数と4割も引き下げられた。それでも相続税の申告が必要なのは全体のわずか6％。ほとんどの人は相続税など関係ないのである。
だが、ウチは相続税を支払わなければならないほど資産家じゃないからと高をくくっていると、あとで泣きを見ることになるかもしれない。相続の実務に詳しい新月税理士法人代表社員の佐野明彦氏によれば、相続で本当に大変なのは、節税や税金対策よりも、誰が何をもらうかで当事者どうしが感情的にぶつかり合う「争続」のほうだという。
「相続税の支払い対象になるような資産家は、たいてい事前に準備をしっかりしているので、本人の死後に『争続』が起こるケースは、実はそれほど多くないのです。いちばん頻発するのは、資産2000万～3000万円の家庭。これくらいだと親も子供も『あとは適当にやってくれ』『まあなんとかなるだろう』と思っているので、日ごろ相続について話し合うようなことはまずありません。それで親が亡くなると、途端に『この土地だけはどうしても自分がほしい』『ろくに介護もしなかったあいつにはできるだけ渡したくない』といった一人ひとりの気持ちが、露骨に表に出てくるのです。さらに、そこに息子の嫁や娘の夫など、相続の当事者でない第三者が『もっととってきなさいよ』『そんな土地より現金をもらってこい』と口をはさんでくる。そうなると人間関係は壊れ、それまで仲がよかった兄弟姉妹が、何年にもわたって口をきかなくなるような事態になってしまうのです」
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