トランプ政権によるホルムズ海峡の「逆封鎖」が続いている。狙いはどこにあるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「核問題への圧力と説明しているが、トランプ大統領の真の目的は世界のエネルギー調達の秩序を書き換えることではないか。泥沼になるほど米国には都合がいい」という――。
海上封鎖の緊張状態にあるホルムズ海峡のイメージ写真
写真＝iStock.com／Suphanat Khumsap
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トランプの“逆封鎖”は無謀なのか

トランプ政権によるホルムズ海峡の「逆封鎖」は、自由航行を損なう危険な賭けとして強い批判を浴びている。ブルームバーグ4月13日に配信された記事で「勝ち目なき戦い」と評した。だが、本当にそれだけだろうか。

海峡そのものを閉じず、イラン向けの出入りだけを止める今回の措置は、核問題への圧力だけでなく、世界のエネルギー調達について「有事には米国側に寄るほうが安全だ」と学習させる狙いを持つのではないか。

もしそうなら、米国が握りにいったのは海峡そのものではない。誰が、どの条件で、いくら払って海を使えるのかを決める権限、すなわち物流と供給秩序の主導権である。本稿では、なぜこの「逆封鎖」が一見の無謀さに反して米国の利益になり得るのかを考える。

4月12日、米中央軍（CENTCOM）は、イランの港湾に出入りするすべての海上交通を4月13日から封鎖すると発表した。ロイターの記事よれば、ホルムズ海峡を通ってイラン以外の港に向かう船の自由航行は妨げないとも明記している。

4月14日にはロイターが、封鎖開始後24時間で商船6隻が引き返したと報じている。今回の作戦は、海峡そのものを閉じたのではなく、「誰がその海峡を使ってよいのか」を選別する封鎖だった。

実態は「物流秩序の書き換え」

その後、4月17日にはイランのアラグチ外相が、イスラエルとレバノンの10日間停戦に合わせ、残る停戦期間中はホルムズ海峡を「全商船に完全開放する」と表明し、原油価格は一時約1割下落した。これに対しトランプは同日、イラン向け・イラン発の船舶に対する米国の海上封鎖は継続すると明言。翌18日、イラン側は一転して海峡の通航制限を再強化し、少なくとも2隻の商船が銃撃を受けたと報じられた。

さらに米中央軍（CENTCOM）の4月19日付発表によれば、米軍は同日、北アラビア海でイラン船籍貨物船M／V Touskaに警告後に発砲して航行不能にし、海兵隊が乗り込んで拘束した。

「逆封鎖」という言葉は、思いのほか実態をよく表している。従来の中東危機で定番だったのは、イランが海峡を閉じて世界を人質に取るシナリオだ。今回は逆に、米国が海峡を開けたまま、イランだけに海の出口を失わせる。軍事作戦に見えて、実態は物流秩序の書き換えである。

しかもこの設計なら、米国はなお「海峡を守る側」の言い分を完全には失わない。海峡を先に大きく不安定化させたのはイランであり、自分たちはその中でイラン向けの出入りだけを管理している、と主張できるからだ。危機を生んだ責任は相手に残しつつ、危機の出口は自分が握る。トランプが好むのは、こうしたポジションである。