当日から手続き開始。悲しんでいられない

慈しみ育ててくれた親。愛する人の死は寂しく、失った痛みも大きい。だが、税理士法人レガシィの代表社員税理士・大山広見さんは、「家族の死亡時は、悲しみの中でも速やかに行わなければならない手続きがある」という。

税理士法人レガシィ 代表社員税理士・大山広見氏
全ての画像を見る（2枚）

「葬儀の手配や死亡届の提出、税金関係の申告など、身近な人が亡くなると、ご遺族はさまざまな手続きに追われます。とくに相続税が発生するケースでは、期限までに申告しないとペナルティが課せられます。知らなかったでは済まされないので、死亡時の諸手続きはぜひとも知っておきたい情報です」

身近な人が亡くなった場合、真っ先に頭に浮かぶのは通夜や葬儀の手配だろう。だが、火葬場を利用するにも許可がいるので、並行してやらなければいけないのが行政上の手続きだ。死亡を確認した医師に「死亡診断書」を発行してもらい、それを持って市区町村に「死亡届」と「火葬許可申請書」を提出する。死亡届を出すと、市区町村ではそのほかに必要な届け出について教えてくれるが、早めにやっておきたいのが社会保険の手続きだ。