1月末に国際通貨基金(IMF)が発表した2021年世界経済見通し改定版によると、世界全体の成長率は20年の－3.5％から5.5％へと上昇したが、経済の回復力は各国・地域で明暗が明らかになっている。ビジネスマンのマクロ観としては、コロナ後の経済回復力をどのように読み取ればよいだろうか。（2021年3月8日レター）

＜今週のポイント＞
・ワクチン接種が遅れ、経済対策も十分とはいえないことから、日本経済回復には想定していたよりも時間がかかるのではないか。
・適切な対策が打たれなければ失われた30年が更に伸長し、第二の就職氷河期が起きる危惧がある。今はまさにその分岐点にある。
・コロナ復興税案などは逆方向の政策であり、強く反対の声をあげるべきである。

【井上】IMFの最新版経済見通しによりますと、日本の経済成長率は2020年の－5.1％から2021年には3.1％へ回復するものと予測されています。同様に、米国は－3.4％から5.1％へ、欧州は－7.2％から4.2％へ、中国は2.3％から8.1％へ、インドは－8.0％から11.5％へそれぞれ回復するとの予測が出されています。ビジネスリーダーとしては、この予測数値をどのように受け止めればよいでしょうか。

（聞き手＝井上智洋 駒澤大学准教授　構成＝今井道子）