｢やっぱり顧問弁護士は男性にお願いしたい｣女性弁護士の平均年収733万円で男性の半分以下という衝撃格差 朝ドラ｢虎に翼｣から100年たっても変わらない構造的な問題

同じ国家資格でも男女格差が…、平均収入は男性の半分

私は現在、自身の離婚案件でこの2年ほど、ある女性弁護士にお世話になっている。また取材で女性弁護士にお会いすることも多い。

彼女たちは国家試験に合格し、法律の専門知識を持ち、クライアントに寄り添うプロフェッショナルだ。専門職であり、時に感情労働をも引き受ける。だが、難度の高いスキルを求められるからといって、高収入で生活が安定しているかというと、必ずしもそんなことはないという。

平均収入は男性弁護士で1595万円、女性弁護士では733万円と、なんと2倍以上ものひらきがある（平成30年賃金構造基本統計調査より）。なぜこんなにも男女格差があるのか。その理由を知りたくて、複数の中堅女性弁護士に取材した。

写真＝iStock.com／kazuma seki

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司法はまだまだジェンダーギャップの大きな業界

まず、近年でも、法律事務所への就職、転職での面接で「結婚しても仕事をつづけるか？」「出産の予定はあるか？」など、ライフコースに関する質問は珍しくないそうだ。

「えっ。法律のプロなのに『結婚しても……』なんて雇用者側が聞くんですか？　そのような質問は、一般企業ではいまはNGだと思いますが」

と驚いてたずねると、

「弁護士の世界って世間に比べてもまだまだ男性中心なんです。一般企業よりもそういう雰囲気が強いくらい。小さい事務所が多くて、所長や上長につくのは男性弁護士が多いですし」

専門職なのだから、同一の国家試験に受かっていれば男性と同等の扱いを受けるだろう、と信じていたわたしにはショッキングな答えだった。だが、2024年5月に弁護士ドットコムが発表した調査でも「女性弁護士の約8割が法曹界にジェンダーギャップがあると感じている」という結果が出ている。

出典＝弁護士ドットコム「法曹界のジェンダーギャップの実態調査」