追い出し部屋、外資型解雇は増えるのか

「追い出し部屋」が話題になっている。企業側が解雇対象者を「追い出し部屋」という部署に集め、職場に居場所がないことを伝え、出向先を探させたりしているというのだ。朝日新聞が昨年暮れに報じ、厚生労働省が実態調査に乗り出した。

かつて旧国鉄が余剰人員を人材活用センターに集め、仕事を与えず解雇に追い込んで国会で問題化したことがあり、類似の手段は過去にも使われてきたが、労働問題に詳しい弁護士は「最近の余剰人員整理には相対評価による解雇といった米国流のドライなものが目立つ」と話す。

相対評価による解雇とは、会社側が全社員を評価し、相対的に評価が低い下位の一定割合の社員を退職させるもの。リーマンショック後、日本の外資系企業で目立ち始めた。「たとえば1000人の企業だと下位1割の100人を退職させるといったやり方です」（同前）。