日本株の正念場は｢4万円超え｣の後に来る…日経平均の急落に備えて投資家が注視する｢米国の指標｣とは 日本株が｢最高値更新｣を連発するための絶対条件

世界には株価を下げる要因ばかり

中国についても一言述べておきたい。中国に関しては経済が悪いことが日本株の買い要因となっているが、気をつけるべきことは中国政府の動向である。

中国人は、基本的に自由に資産を外国にバンバン持ち出して外国株を買うことはできないため、あらゆる手段を使ってなんとか資金を海外に持ち出していると言われている。だが、資金流出が続き、元げんの下落要因となったりし始めると、中国当局は強力な監視と規制強化に乗り出すと思われる。これも日本株の下押し要因となりうると考えられる。

また、フェアバリューが下がれば株価は当然下落することになる。もし日本で想定以上にインフレが進行し、日銀も大幅な利上げを余儀なくされるような事態になるか、自然災害の拡大や世界経済の不調、イスラエルとイランが本格的な戦闘を開始、中国が台湾に侵攻するなどして、日本の企業業績が悪化するような事態になればもちろん株価の下落要因となるだろう。

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「日経平均4万円」から日本経済の実力が問われる

これまで述べてきたように、日本の株価については、日経平均4万円に達しても驚きはないが、問題はその先であろう。

現在は、主に割安という理由から外国人投資家に注目されているが、日本企業の収益力、生産性の向上がなければ、上昇継続は難しくなる。またアメリカの商業不動産のように、金利上昇のひずみは生まれており、世界経済が株高に冷や水を浴びせる恐れは拭えない。

ただ、全体を俯瞰ふかんするとバブル期のような過熱感はないため、大きく調整するような場合は、企業の収益力が大きく毀損きそんするような外部変化が起きていない限り、下げたところを拾っていくスタンスで投資を継続していくのがいいのではないかと思われる。