家賃が高すぎて借り手がいない…カナダの67階建てタワマンが不気味な｢ゴーストホテル｣に化したワケ 地元住民の暮らしを破壊する｢民泊｣のリスク

世界中から民泊施設がどんどん消えている

世界の街角からAirbnbなどのいわゆる民泊が、一つまたひとつと姿を消している。無造作に増えすぎた民泊施設は、現地の住宅供給を圧迫し、家賃高騰で地元の人々が住む場所を失う状況を作り出してしまった。

写真＝iStock.com／A&J Fotos

※写真はイメージです

全ての画像を見る（5枚）

また、一般の民家に国内外から観光客が押し寄せることで、本来住宅地では起き得ないはずの問題が発生。施設への不当な居座りや銃による脅しへの発展など、数々の問題を引き起こしている。

天井知らずの住宅価格を問題視したニューヨーク市では9月5日、新規制（地方法18条）を施行。短期ステイ用のリスティング（物件）をすべて届け出による許可制とした。

無許可で短期ステイを提供したホストは最大1500ドル（約22万5000円）、再犯の場合は最大5000ドル（約75万円）の罰金が課される。複合用途の建築物では認められづらいなど審査要件があり、事実上の「Airbnb禁止法」と受け止められている。

従来も市内では、30日未満の短期ステイ用途で部屋を提供する場合、ホストの同居が義務づけられていた。ゲストやホストの部屋に鍵を設けることは禁止され、完全にルームシェアのような形態となる。一度に2人以上のゲストが滞在することも認められない。

ニューヨークでは許可制に変わり7割が消えた

しかし、不正が横行していた。ニューヨーク・タイムズ紙によると市当局は、短期ステイ用の違法なリスティングがニューヨーク市内だけで1万800件存在すると推定している。Airbnbが昨年市内で計上した売上8500万ドル（約12億円）の半分以上が、違法なリスティングからもたらされていたという。Airbnbは反論している。違法なリスティングが住宅不足を深刻化させ、騒音や衛生面の問題を招くと指摘されてきた。