全国でバス路線の減便、廃止が相次いでいる。交通ライターの宮武和多哉さんは「大きな要因は運転手不足だ。その背景には、国や自治体が行ってきたバス会社に対する補助制度の問題がある」という――。
なぜ大阪のバス会社は突如廃業したのか
運転手不足によるバス路線の減便・廃止が相次いでいる。
今年9月には、大阪府南部に営業エリアを持つ金剛自動車(以下、金剛バス)が、運転手不足のため2023年12月20日をもって全線を廃止、さらに会社も閉鎖する意向を表明した。
限界まで過疎が進む地方で、バス会社が撤退するのはしばしば見られるが、金剛バスはそれとは異なる。
大阪市内まで電車1本30分で到達できる富田林市(人口11万人)を営業の基盤に持ち、年間約110万人に利用されている。
そんな金剛バスですら、全路線の撤退を選択せざるを得なかったのだ。私が見てきた限りでは、こういった窮状に立たされたバス会社は減便・廃止による合理化、もしくは地元自治体への支援を相談の二択が常だ。
だが、金剛バスは追加で運転手を補充する余力はないことを理由に、自治体からの補助の申し出も断り「会社ごと辞めてしまう」という“第三の選択肢”を示してしまった。
この決断が全国の同業他社に与えたインパクトは大きい。各地の自治体の関係者からは「あの人口規模のエリアを持っていても事業継続できないのか」「大阪都市圏でもバスを維持できないのか」という、ため息交じりの声が漏れ聞こえる。
「金剛バス・ショック」ともいえるインパクトを残した撤退宣言の直後にも、北海道中央バスが札幌圏を中心に約630便を廃止・短縮・減便、西鉄バス(福岡)が32路線を減便・廃止、阪急バス(大阪市ほか)が梅田・伊丹空港に発着する路線を含む4路線を廃止するなど、運転手不足を理由とする減便・廃止が相次いだ。