ふるさと納税｢9月末までの滑り込み｣を急ぐ人に警鐘…FPが｢1つだけ気を付けてほしい｣と強調すること 9月末までに上限額の7割､12月までに3割がベスト

10月以降、返礼品のお得度が減る可能性

今年も残すところ、あと3カ月と少しになりました。

「そろそろふるさと納税の申し込みを……」と考えている人は、お急ぎを。9月中に申し込みを行ったほうがお得になるかもしれません。というのも、10月以降に返礼品の内容が変わる可能性があるのです。

詳細は後ほどご説明しますが、2023年10月から返礼品に関するルールが厳格化されます。経費ルールが寄付額の5割以下に制限されたり、「地場産の基準」が変更されることで、返礼品の「お得度」が減ってしまう可能性があるのです。特に、精米や熟成肉などの購入を考えている方は要注意です。

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本稿では、これらのルール変更が私たちにどのような影響を与えるか、あわせて寄付する際の注意点もご紹介します。

加熱する「返礼品争い」

そもそも、なぜ返礼品のルール改正が行われることになったのでしょうか。

ふるさと納税が始まったのは2008年。過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。

この制度を機に、財政難にあえいでいる地方の自治体は、返礼品によって寄付を集めようとしました。税収を超える寄付を集める自治体も出始め、お得さを強調する「返礼品争い」は加熱していきます。

これを問題視した総務省は、2015年に「換金性の高いプリペイドカードや高額な返礼品は自粛を」、2017年には「返礼割合は3割以下に」など、過度の返礼品競争の自制を促す要請を出します。

ただ、この要請に法的な効力はありませんでした。2018年には要請に従わない自治体の公表を行うなどしましたが、根本的な解決にはならず、2019年に法律で規制することとなりました。

2019年度の法改正では、

というルールが定められました。

2023年10月からは、さらにこのルールが厳格化されます。