｢ジェンダーレストイレ｣も政治の火種に…なぜアメリカで｢LGBTQを支持しない｣州が続々と増えているのか 次期大統領選の争点になりつつある

トランス女性の起用でビール会社が炎上

毎年6月は、LGBTQの権利を考える「プライド月間」の月だ。ニューヨークでは恒例のパレードが行われ、巨大なロゴを掲げたラッピングカーに合わせて200万人以上が行進する。銀行や航空大手などのメジャー企業がこぞってスポンサーとして参加しており、今や大手企業の中でLGBTQを支持しない会社は存在しないといっていいほどだ。

ところがこの春、アメリカ最大の販売量を誇るビールブランド「バドライト」がLGBTQを支持したために、消費者による不買運動が起きている。

写真＝iStock.com／Sundry Photography

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その理由は、1人のトランスジェンダー女性とのコラボだった。

バドライトといえば、世界的に知られるバドワイザーのライトビールで、日本でいえばアサヒやキリンに当たる超人気ブランドだ。商品PRには芸能人だけでなく、TikTokのインフルエンサーも多数起用している。今回の炎上騒動はディラン・マルベニーさんという、TikTokで1000万人以上、インスタグラムでも180万人ものフォロワーを抱える、トランスジェンダーのトップ・インフルエンサーを起用したことがきっかけだった。

バドライトは、マルベニーさんが性転換を経て女性になってから1周年を記念して、彼女の顔が描かれたスペシャル仕様の缶ビールを特注し、彼女にプレゼントした。彼女がそれを持った自撮り映像がインスタに上がった直後、大炎上が起きたのだ。

販売数量が21.4％減少、工場に爆破予告も

保守派の有名人も即座に反応した。トランプ元大統領支持で知られるロックスターのキッド・ロックは、バドライトの缶をライフルで撃って破壊するビデオを投稿し、不買運動を表明。カントリーシンガーのトラヴィス・トリットは、自分のコンサートではもうバドライトは販売しないとツイートした。

それが不買運動につながっていく。4月初旬に炎上してから1カ月以上たつが、バドライトの4月単月の販売数量は前年同期比で21.4％減少。家庭用ビールでは、4月16～22日の週で売上高が26％（同）落ち込んだ。バドライトの親会社アンハイザー・ブッシュの複数の工場には、爆破予告まで届いたという。

実はバドライトはこれまで、2015年の同性婚合法化の際にはレインボーの缶を発売するなど、LGBTQの権利拡大運動に貢献してきた歴史がある。しかしそれがこれまで商品の人気に影響することはなかった。

では今回、なぜたった1つの投稿が、そこまで人々を逆上させたのだろうか？　理由は、彼女がゲイやレズビアンではなく、トランスジェンダーだったからだ。

今やトランスジェンダーは、2024年の大統領選にも大きく絡むほど、アメリカ社会を分断する重要な問題になっている。