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2年前にも見送られた法案
世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。
ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続出し、法案提出が見送られた経緯がある。
この法案は規制や罰則を定めない理念法のため、当事者の多くは「これでは不十分だ」として禁止規定の法制化を求めている。
日本は、G7諸国の中で唯一、同性カップルの婚姻を認める法律も、LGBTQなどの性的マイノリティーの差別を禁止する法律もない。超党派議連は今月19日から広島で行われるG7サミットまでに法案を通すことを目指しているが、見通しはかなり厳しい。
5月8日に行われたLGBT理解増進法案についての自民党の会合では、党内の保守派に配慮した表現を入れた修正案が示された。その後何度か会合が持たれたが、結論は出ていない。仮に党内で合意ができたとしても、修正された案に他の党が合意するかは不透明だ。
約半数が「自殺を考えたことがある」
4月12日、差別禁止や同性婚を認める法整備を求める5万5972筆の署名が、理解増進法案をまとめた超党派の議員連盟に提出された。
この署名キャンペーンは、今年2月、首相の元秘書官が性的少数者を巡る差別発言で更迭されたことをきっかけに、性的マイノリティーに関する啓発活動を行う一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さんの呼びかけで始まった。松岡さんらは後日、この署名を森まさこ首相補佐官にも提出している。
「今まさに差別に苦しみ、死にたいと思い詰めている人たちがいる。1秒でも早く法律をつくってほしい。それがスタート地点だということを強く言いたい」と松岡さんは訴える。
NPO法人ReBitが10〜30代のLGBTQ2670人を対象に2022年に行った調査によると、過去1年間で約48％が自殺を念慮し、14.0％が自殺未遂、38.1％は自傷行為を経験したと回答している。学校でのいじめ、セクシュアリティについて安心して相談できる場所がないことが原因だという。また、性的マイノリティーの大人も、職場で差別を経験したり、パートナーと家を借りようとして断られたり、同性婚が認められていないためにパートナーが病気やケガで手術を受ける際に病院からは家族として扱ってもらえないなどの困難に直面している。
