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デジタルパスポートの試験運用を開始
マイナンバーをめぐるトラブルが後を絶たない。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に他人の情報が登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が他人や家族名義だったり、さらには個人情報が漏洩したというケースもある。開始から2年たった今も、マイナ保険証の利用率は5％以下と、低迷したままだ。
ただ、日本でこうしてトラブルが相次ぎ、デジタル化への不信感や不安感が広がっている間にも、他国のデジタル化は急速に進んでいる。
8月末、世界で初めて、パスポートの代わりにスマートフォンに登録したデジタルパスポートで旅行者の出入国を管理する試験プログラムが、フィンランドで始まった。
これは、2024年2月末まで、フィンランドのフラッグキャリアのフィンランド航空、空港運営会社のフィナヴィア、フィンランド警察が共同で試験運用するものだ。ヘルシンキ空港とイギリスの3空港を結ぶフィンエアー便のフィンランド人乗客は、任意で取得した「デジタル旅行認証（DTC）」を利用し、列に並ぶことなくスムーズに入国できるという。
EUは全域で単一のデジタルIDフレームワークを構築することを目標に掲げ、2030年までに加盟27カ国の国民80％への普及を目指している。今回のデジタルパスポートの試験運用も、その目標に向かった一つの動きだ。
その中でもデジタルIDの活用が進んでいるのはフィンランドで、2022年のEU加盟国のデジタル化の進捗状況を表す指数であるEUデジタル経済社会指数（DESI）でも1位だった。この国では、92％のインターネットユーザーは、オンラインで行政手続きができる電子政府サービスを利用していて、EU平均の65％と比べてもかなり高い数字だ。
全ての手続きがオンラインで完結する国
「この国にいる限りは、個人を証明するための書類は必要ありません。紙の証明書が必要なのは、他のEUの国に行くときぐらいですね」と笑いながら語ったのは、フィンランドのデジタル・人口データサービス庁のチーフ・シニア・スペシャリスト、ヤニ・ルースカネン氏だ。
今年5月にフィンランドを訪問した時、日本に参考になるのではないかと考え、同庁に、政府のデジタル化について話を聞いた。デジタルIDが普及しているというが、一体どんなことができるのか？ 人々はどの程度利便性を感じているのか？ 高齢者も活用できているのか？ 私の頭の中に次々と浮かんだ疑問に答えてもらった。
