「生命保険（死亡保険）」は不要になる

子どもが成人してからも生命保険（死亡保険）に加入している人も少なくありません。死亡保険は残された家族が生活に困らないために加入しておくもので、子どもが成人した後は大きな保障額は不要です。終身保険で低解約返戻金型は、いつ解約すれば得なのかなど確認しておきましょう。中には「お葬式やお墓代ぐらいは死亡保険でまかなってもらう」と考えている人もいると思いますが、今はお葬式も家族葬が中心で、備えは必要ですが「貯蓄」があれば保険は必要なくなります。子どもが成人したとき、定年退職をしたタイミングで見直すことをお勧めします。

また、公的介護保険での自己負担分を補うものとして民間でも介護保険が販売されるようになりました。保険会社によって介護の判断基準も異なり、いつまで保障されるのか一時金だけなのかなど、様々です。公的介護保険を利用する場合は、一部負担金（1割から3割）が必要です。この一部負担金の分だけ民間介護保険を利用するというのもいいでしょう。介護が必要になるかどうかはわかりません。基本は、年金や貯蓄で支払えるように考えておきましょう。

やってもいい投資は「つみたてNISA」

投資には、株式や投資信託などの金融投資、アパートや駐車場の不動産投資などがあります。物価上昇が続いているので、普通預金をしていては上昇分をカバーできません。投資信託などで運用するのもいいでしょう。しかし、安易に儲け話に乗ってしまい多額の投資をして財産を失うのは取り返しがつきません。資産を増やすのに甘い話はありません。

「つみたてNISA」は2018年からスタートした、投資信託を対象にした非課税制度。通常、投資で出た利益に約20％の税金がかかるところ、つみたてNISAには税金がかかりません。しかも、日本で販売されている投資信託約6000本のうち、金融庁の基準を満たした“積立に向く”215本（22年8月18日※1）に絞られるので選びやすいといった特長があります。

※1：2023年5月26日時点で228本

見出しに踊る「NISA」の文字
写真＝iStock.com／y-studio
※写真はイメージです

積立額の上限は1年間で40万円まで。非課税となる期間は最長20年。口座開設できるのは1人1口座で、18歳以上であれば何歳でも始められる上、いつでも売却、引き出しができます。制度改正で、24年からは非課税となる期間は無制限、年間投資枠はつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円まで、合計360万円になります。非課税となる生涯投資枠は1800万円（成長投資枠は1200万円まで）と制度が拡大されます。

投資は、値動きしますので老後資金から多額の投資資金を捻出するのは禁物です。収入から支出を差し引いて貯蓄にまわすうちの余剰資金で運用するようにしましょう。