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JR東日本「運賃改定」の深刻すぎる影響
3月14日から実施されたJR東日本の運賃改定（以下「運賃改定」と省略する）は、利用者に負担感をもたらし、ネット上にも怨嗟の声が散見される。その影響は一時的なものにとどまらずに幅広く長く続き、様々な箇所に波及して消費者に負担を強いる可能性がある。
厚生労働省が3月9日に公表した26年1月の実質賃金は13カ月ぶりにプラスとなったものの、それが実感できている消費者ばかりではないだろう。その12日前の2月25日に公表された年別動向で、25年の実質賃金が24年比－1.3％となり、前年比マイナスが4年連続となった事実のほうが体感値に近いと感じる消費者も多いのではないか（図表1）。
今回の運賃改定はそんな中でもたらされた値上げのため、税金や社会保険料ではないものの、実質的な可処分所得減少要因と受け取る向きも多いことだろう。
その結果、①「JR東日本への支払運賃を抑える（＝乗車区間や頻度を減らす・乗らなくなる）」、②「支払運賃に充当するため他の出費を抑える」動きがもたらされ、そうした積み重ねが消費者に負の相関をもたらすと見込む。
「会社からの通勤手当でカバーされる」は甘い
本稿では、推定にあたり、JR東日本の主要利用者を（ア）通勤者、（イ）通学者、（ウ）高齢者、に区分する。
運賃改定で真っ先に割を食うのは（ア）通勤者だ。多くのビジネスパーソンは「定期代が上がっても、会社から支給される通勤手当でカバーされる」と考えているかもしれないが、それは甘い。従業員の出勤負担を補助する通勤手当は、25年の厚生労働省の調査で90.2％の企業・団体での支給実績が確認されているが、法律的な義務はない。このため上限額を含む支給条件は、事業者側の裁量に委ねられている。
実態としては、多少通勤時間が伸びても、最も安価な公共交通機関とするよう勤務先から指示されている通勤者も多い。筆者の知人の防衛メーカー勤務者も、都内信用金庫勤務者も異口同音にこの条件が課されているとコメントしている。
これは、税務上認められる非課税限度額が「通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額」とされているためだ（国税庁タックスアンサーNo.2582）。今般の運賃改定に伴い、JR東日本から通勤定期代がより安価な別の鉄道会社への経路変更を求められ、そうした中で通勤時間の延長などを余儀なくされる対象者も現れるだろう。
