今上天皇が表明した言葉の重さ
6月11日、見逃すことのできない今上天皇の記者会見があった。
皇族数確保策をめぐり、「国民の理解が得られるものとなることを望む」と表明したのだ。
順を追って述べてみたい。
その前日の6月10日、衆参両院の正副議長の下で、皇族数確保策をめぐる「立法府の総意」が取りまとめられ、それが内閣に示された。内閣は、その方向に沿って法律案を作成することになる。今月下旬には、それが示されるはずである。
そうした状況のなか、黒田武一郎宮内庁長官は、そのことを天皇、皇后、さらには皇嗣である秋篠宮に報告したと、11日の定例記者会見で語った。これは天皇陛下の会見に先立つ場であったが、天皇が「国民の皆さまの理解や納得が得られるものとなるように願われているのではないかと拝察している」と、長官は述べている。
これだけでは、宮内庁長官の私的な見解ということにもなるが、その後、天皇はオランダとベルギーへの公式訪問を前に皇居で記者会見に臨み、「制度に関わる事項については私から言及することは控えたい」と述べたものの、長官の「拝察」を裏づけるような発言を行った。
天皇は、皇室は「国民と苦楽を共にすること」に活動の中心を置いており、「皇族数の確保のあり方についての議論においても国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と、自ら意見を述べたのである。
「国民の理解」とは「愛子天皇」の実現
まさにこの天皇の意見表明に対して、今国会における皇室典範の改正を目指して奔走してきた自民党の麻生太郎副総裁をはじめ、保守派の政治家や論客、そして「早急に法案作成に取りかかる」と言った高市首相は、こぞって苦虫を噛み潰したような顔をしたのではないだろうか。
一方で、「愛子天皇」待望論を唱える人たちは、天皇の言う「国民の理解」が、まさに女性天皇や女系天皇の容認ということで、ひいては「愛子天皇」を実現することにあると確信したのではないだろうか。
宮内庁長官と天皇が、それぞれ記者会見で「国民の理解」に言及したことは、それがかなり強固な天皇の意思であることを感じさせる。「立法府の総意」では、女性皇族の結婚後の身分保持と旧宮家からの養子案が「了」とされたものの、それはどうも天皇の考えとはずれているようなのだ。
今回は、そうした推測が正しいことを、根拠を挙げて示したい。
