通勤手当をめぐる「厳しい現実」

やや古いデータだが、労働政策研究・研修機構の13年の調査（※公表は14年だが公的な調査としては最新）では、上限を設定している事業者での平均額は1カ月あたり3万4260円だった模様だ。

一方、実際の通勤手当の支給企業割合や支給額は、2010年から25年にかけて、ほぼ横ばいの水準にある（図表2）。大手民鉄16社とJR東日本を含むJR各社は、2014・19年にも料金改定（値上げ）を行っているが、2015年の支給額が値上げ前の2010年を下回るなど、実績とは必ずしも同調していない。

【図表2】通勤手当支給企業割合・支給額［単位：％、円］
出典＝厚生労働省「就労条件総合調査」を筆者加工

この背景に、（a）調査対象者が同一ではない、（b）値上げによって事業者の支給上限額を超えたため上限額以上の支給がなされない、（c）通勤者が運賃の安い経路が使用できる住所に転居した、など相当数の要因が考えられる。それらの一方、通勤手当を増額した報道や調査結果はほとんどみられなかった。