確定申告が終わっても全然安心できない…AI時代の税務調査で｢狙われやすい人｣の3つのパターン

所得税の追徴税額が4年連続で過去最高を記録している。その背景にあるものはなにか。元東京国税職員でマネーライターの小林義崇さんは「税務署は、確定申告などの内容チェックにAIを導入済で、その効果が追徴額に表れている」という――。

2025（令和7）年分の所得税の確定申告期限（3月16日）に何とか駆け込み申告した人は「やっと終わった」ときっと胸をなで下ろしているでしょう。

しかし、申告書を出したら「おしまい」ではありません。

提出された申告書は、税務署で受理された後、内容のチェックを受けます。数字に不自然な点がないか、添付書類に不備がないか、他の資料と矛盾していないかといった点について確認が行われ、場合によっては税務調査の対象としてピックアップされます。

こうした確認作業を「申告審理」といい、確定申告シーズンが終わった後の税務署の重要な業務となっていますが、このチェック体制に大きな変化が起きつつあります。国税庁が、AI（人工知能）を導入したのです。

まず、直近の事実を押さえましょう。

国税庁が25年12月に公表した「2024（令和6）事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、2025年6月までの1年間に行われた所得税の調査等の件数は約73万6000件、追徴税額は431億円でした。この追徴税額は、4年連続で過去最高を更新しています。

私が注目したのが、この資料の冒頭に記されたこの一文です。

〈選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確に調査等を行った結果、「調査等」による追徴税額の総額は過去最高〉

このように国税庁は成果の背景にAIの活用があることを公式に認めています。

前年の2023事務年度でも追徴税額は1398億円で過去最高を記録していましたが、今回はそれをさらに上回りました。しかも、実地調査（調査官が自宅や事務所を訪問するもの）の件数そのものは前年から減少しているにもかかわらず、追徴税額が増えているのです。

この理由ははっきりと示されてはいませんが、「AIが調査対象の選定精度を上げた結果」と見ることができます。