アメリカ・イスラエルとイランの交戦が続いている。国際法に詳しいニューヨーク大学アブダビ校客員教授の髙橋宗瑠さんは「国際法の観点では、日本はすでに『中立国』の立場を失っている。在日米軍基地がイラン攻撃に利用されている以上、日本は戦争に加担しているとみなされる」という――。
2026年3月19日、ドナルド・トランプ大統領と高市早苗首相が、ホワイトハウスのステート・ダイニングルームで演説
2026年3月19日、ホワイトハウスのステート・ダイニングルームで演説する高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領（写真＝Joyce N. Boghosian／ホワイトハウス公式写真／PD US Government／Wikimedia Commons）
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日本はすでに「中立国」ではない

3月19日の日米首脳会談後、胸を撫で下ろしている日本人は多いであろう。会談の数日前、アメリカのトランプ大統領が唐突に日本などを名指しにして、軍艦を出してホルムズ海峡の船舶護衛をするよう要求し始めた。それだけに、トランプ氏が高市首相に猛烈な圧力をかけるのではないかと懸念されていた。高市氏は少なくともその場ではうまくかわし、切り抜けることができたように見える。

ANNの世論調査（3月21日、22日実施）で86％が「支持しない」と回答するなど、日本の圧倒的大多数がアメリカ・イスラエルのイラン攻撃に反対しており、不当な戦争を始めた両国の支援に自衛隊を出すことなど、国民が納得しないであろう。中東の石油に大きく依存している日本ではあるが、「アメリカの勝手な戦争に巻き込まれたくない」というのが、すなおな国民感情と思われる。

一方、多くの日本人はイラン攻撃を他人事のように見ていると感じる。しかし、国際法では、日本はすでに戦争に巻き込まれており、中立国の地位を失っているとさえいえる。米軍基地に国土を提供して、それらの基地がイラン攻撃に利用される以上、日本はアメリカの攻撃に加担している。

「イラン攻撃」の法的根拠はゼロ

まず、国際法の視点で考えると、アメリカ・イスラエルの攻撃の法的根拠はゼロで、正当性は全くない。日本の高市首相はじめ、アメリカの同盟国の多くの首脳はトランプ氏の怒りを恐れているようで明言しないが、アメリカ・イスラエルの行動の違法性は歴然としている。

国際連合（国連）憲章では、武力行使（および威嚇）は明確に禁止されている。国際法は長く欧米列強国の道具として使われてきた側面が強く、他国を征服して一方的に併合することを認めてきた歴史がある。それだけに国連憲章の武力禁止条項は国際関係において革命的とさえ言えるもので、二つの世界大戦という惨事を経験してきた国際社会が、戦争に明確にノーを突きつけたものと言える。

国連体制下で唯一武力行使が許されるのは、安全保障理事会（安保理）が決定した場合である。安保理だけが国際安全保障に対する脅威を正式に認定して、加盟国にその共同対応を命令する権限を持っている。安保理のお墨付きをもらわない限り、武力は許されない。