横須賀や沖縄からイランを攻撃している

法的には正しいが、湾岸諸国が実際イランから攻撃を受けていることに変わりはない。自分たちが止めようとした戦争にアメリカ・イスラエルが突進して、湾岸諸国がとばっちりを受けている。

アメリカ製の迎撃ミサイルでかろうじて大きな被害を受けずに済んでいるが、高価な迎撃ミサイルが早くも品薄になり、アメリカがその補充を渋っているという報道さえある。アメリカも生産が追いつかず、限りある数をイスラエルに優先的に回しているということである。湾岸諸国が米軍基地の提供を真剣に検討し直す段階に来ているかもしれない。

ホルムズ海峡を通る石油のことばかり憂慮して、戦争を対岸の火事と考えている日本人は多いであろう。しかし、国際法では、日本はすでに中立国の地位を失っている可能性がある。すでに米軍は日本の基地からイランを攻撃しているのであり、日本は湾岸諸国よりはるかに加担の度合いが強いと言えるのである。

まず、アメリカの軍艦が多数ペルシア湾近辺におり、イランにミサイルを撃ち込んでいるが、そのうちの何隻は横須賀が母港である。さらに3月中旬、米軍は沖縄駐屯の海兵部隊および佐世保が母港の強襲揚陸艦を湾岸に派兵した。すなわち攻撃に使われている戦力の一部が日本の基地から出発しているのであり、基地を提供している日本は攻撃に加担していることになる。

アメリカをあてにできない現実

もちろんイランは地理的に遠いので、今すぐに日本が攻撃されることはあるまい。しかし、アメリカ・イスラエルが一方的に始めた戦争に巻き込まれている湾岸諸国の今の状況を、日本人はしっかり見据えるべきである。

「駐日米軍は日本を守っている」と呑気に考えている日本人は多いが、日本の米軍基地はどれも米国の世界戦略に組み込まれている。中東など、日本が決して望まないアメリカ(またはイスラエル)の戦争にいつでも使われる可能性があり、戦争に加担したとして、日本も引き摺り込まれる危険があるのである。その場合、はたしてアメリカが本当に守ってくれるであろうか。湾岸諸国を見ていると、それはもはや「絶対」ではなく、「希望」という域に入っているように思う。

それは今、トランプ氏という無謀者がアメリカの大統領であるからと考える人は少なくないであろう。しかし、断言するが、「トランプ現象」は決して一時的なものではない。政策がトランプと類似している大統領が今後も選出される可能性は、いつでもある。アメリカはもはや長期的パートナーとして、あてにできない。日本はその認識の上で、今後の防衛施策を考える必要がある。

【関連記事】
"ヨボヨボ化"を進めるのはラーメンでもパスタでもない…血管・歯・腎臓を同時に壊す「最悪の麺」の正体
「牛乳だけ」よりずっと効果的…医師「必ず一緒に摂って」と断言、骨を強くする"スーパーで買える食材"
「媚び媚びの高市」評価とは真逆…トランプ「真珠湾発言」にも動じなかった女性首相に欧米メディアが下した点数
パカッと開けて週に1、2個食べるだけ…がん専門医が勧める「大腸がんを予防するオメガ脂肪酸たっぷり食品」
バフェットも「現金は危険だ」と警告した…オルカンでもS&P500でもない、インフレ時こそ強さを発揮する「資産」