高市政権下で日中関係は改善するのか。国際政治学者の舛添要一さんは「保守派・タカ派というイメージで高支持率を維持している高市首相と、日本に対する強硬姿勢を強める習近平政権が歩みよるのは難しいだろう」という――。

※本稿は、舛添要一『中国の逆襲 習近平の戦略』（祥伝社新書）の一部を再編集したものです。

高市総理と習近平総書記
写真＝Wikimedia Commons
高市総理と習近平総書記（写真＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
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習近平政権は崩壊寸前？

高市首相の台湾有事関連発言を巡り、日中関係が悪化の一途を辿っている。中国人の日本への渡航や留学の自粛を求めたり、日本映画の公開、各種の民間交流が延期されたりしている。2025年11月19日には、中国は日本産水産物の輸入を停止した。日中関係は、今後どのように展開するのであろうか。

一部の論者によると、習近平体制は今にも崩壊しそうで、その弱体ぶりを隠蔽するために国外に敵を作り、国民の目を向けさせているという。今の対日強硬姿勢もその一つだとか。しかし、現地を見聞し習近平政権幹部と付き合い、中国からの訪日視察団に対応している私は、その指摘には肯がえんじない。

まず、習近平体制は盤石であり、崩壊する兆きざしなどまったくない。習近平がかつて勤めた福建省の側近軍幹部を汚職容疑で粛清できたのは弱さではなく、強さの表れである。

14億人を総動員しての対日攻撃

また、不動産不況が中国経済に重くのしかかっているが、それでも経済成長率は5％前後で、国民の生活は豊かであり、相対的に日本人のほうが貧しくなっている。実際、中国で接待されたお返しに、日本で中国人を接遇する時に、対等以下の対応しかできずに恥をかくことが多くなっている。AI（人工知能）などの先端技術で日本が後れを取っていることは周知の事実である。

今回、高市首相の発言に対して、あらゆる宣伝手段を駆使して対日攻撃を展開しているのは、習近平直々じきじきの指示だからである。要するに、習近平が怒っているのである。こうなると、外交部レベルで対応できる課題ではない。中国の官民すべてを総動員して、対日攻撃が開始されているのだ。

習近平は、なぜ高市首相の発言に怒っているのか。

それは、面子メンツを潰されたからである。中国人は面子を大事にする。