高市首相の農業政策は間違っている…｢食料自給率100%｣のために日本の農家を破壊し大企業を肥やす｢本末転倒｣

高市首相の「食料自給率100％公約」は信用できるのか？

昨年10月に行われた総裁選において、高市首相は食料安全保障の強化を掲げ、「食料自給率を限りなく100％に近づける」ことを政権公約として掲げていた。

高市首相自身が運営していると思われるYouTube「高市早苗チャンネル」では、首相自身が「食料自給率100％」を訴える動画が配信されている。

「食料自給率100％」は首相が以前から主張していたもので、非常に高い目標のためすぐに達成できるかと言えば実現性の乏しい目標と言わざるを得ないが、その方向性と意欲は賛同できる。

しかし、問題は具体的にどうやっていくかだ。

食料安全保障として、円安を活用し輸出を増やすことも提言されているが、これは国内供給の確保による自給率向上には直接はつながらない話だ。

具体的に食料自給率を上げていく方法として真っ先に挙げられているのは「植物工場の推進」だが、これを見て筆者はすっかり失望してしまった。

出てくるのは「フードテック」ばかり

2月20日に行われた第219回臨時国会で行った所信表明演説でも、高市首相は「食料安全保障」について触れている。具体的な中身はこうだ。

「地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要です。農業については、5年間の『農業構造転換集中対策期間』において別枠予算を確保します。世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、AI解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します」

また高市首相は年頭記者会見でもこう述べている。「フードテックもアグリテックも重要です。日本が誇る『完全閉鎖型植物工場』や『陸上養殖施設』などへの投資を促進します」

3月11日付の日本農業新聞によると、3月10日に行われた日本成長戦略会議（議長は高市早苗首相）において、植物工場で生産された農産物や工場設備などを合わせた国内外のシェアで、2040年までに世界の3割を目指す方針案が示されたという。

植物工場などの「フードテック」をはじめとする17分野で重点的に官民投資を促す方針で、目標や具体策などを盛り込んだ工程表を5月までにまとめるとされる。

ただ、「食料自給率100％」のための具体策な政策として、真っ先に「フードテック」が出てくるようでは、高市首相が農業政策の現場の実態を把握されているとは言い難いとも思ってしまう。

なぜそう思ったのか。その理由を具体的に解説していこう。

「フードテック」の代表例は、図表1に示されるような、人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農場（AIが搭載された機械で無人でできる農場経営）などだ。

出典＝農林水産省「フードテックをめぐる状況」

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