④子育てや教育にお金を使わない国である

1990年代から専業主婦世帯が減って共働き世帯が増え、現在では共働き世帯の方が圧倒的に多いのに、未だ保育園不足や待機児童問題は解消されません。今後、子供がますます減って、需要が減るだろうと国や自治体は思っているかもしれませんが、少子化問題を改善するためにも保育園の数と質の向上はまだ力を入れるべきところでしょう。なぜなら、教育は国民に対する投資であり、特に初等教育はとても費用対効果が高いからです（日経ビジネス「教育は早期、供給サイドへの投資が効果的」）。

そして、世帯年収は増えていないのに教育にかかる金額は上がっています。特に大学の学費が高くなっているため、経済的な理由で進学を諦める人が今後も増えていくかもしれません（文部科学省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」）。もともと給付型奨学金が少ない日本では、奨学金とは名ばかりで若い人に借金を負わせ、卒業してから何十年も返すはめになることが多く、これは大問題です。

日本はいずれ、ノーベル賞を取れなくなると言われて久しいですが、それは国が子育てや教育、研究などにかけるお金を年々減らしているためです。これでは研究者が活躍できなかったり、国外に流出したりするどころか、まず育たないでしょう。

学費のイメージ
写真＝iStock.com／Sadeugra
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⑤子育てに関するデマや誤情報が多い

2016年にDeNAが運営する医療健康情報サイトのウェルク（WELQ）が大問題になりました。がんなどの病気に関する記事を量産していたのですが、ほとんどすべてが素人による医学的根拠のないいい加減なものだったからです。

こうしてまだ人の生死に直接関わるテーマなら糾弾されやすいのですが、子育てに関するおかしな記事は放置されがちです。「母乳の質を高めるのは和食」「アトピーに保湿は必要ない」など、全く根拠のない記事が未だにあります。

さらに「我が社の骨盤ベルトをしていないと胎児の頭が歪んで、出生後にはまっすぐ走れない子になってしまう」、「このハーブティーを飲むと母乳がよく出るようになり、子供が寝付きやすくなる」、「当院のサプリメントを飲むと発達障害が治り、背が伸びる」、「脱ステロイド、脱保湿をして当院で治療すればアトピー性皮膚炎は治る」、「ワクチンは危険、予防接種は選んだ方がいい」などといった不安を煽ってビジネスにする人たちもいます。デマが多くて正確な情報を得られないとなると、子育てしづらいですね。