0歳から保育所に預けるのは｢母親失格｣なのか…悩む親に小児科医が語る"保育のすごい効用" ｢保護者が仕事に専念できる｣以外のメリットがたくさんある

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親世代が育った頃と比べて、共働き世帯が急増している

いよいよ新年度が始まりましたね。私のクリニックをかかりつけにされている方のなかにも、4月から保育所に通い始めるお子さんがたくさんいて、保護者のみなさんがいろいろと気にしていらっしゃるのがわかります。

今、幼い子供を持つ親世代が育った時代には、共働き世帯と専業主婦世帯が同じくらいありました。ですから、保育所になじみのない保護者も多いのです。ところが、その後、共働き世帯と専業主婦世帯の数はどんどん差が開き、現在では共働き世帯が1200万世帯以上で専業主婦世帯の倍以上あります。共働き世帯の場合は、子供を祖父母に預かってもらうとか、ベビーシッターに頼むという方法もありますが、ほとんどの世帯が保育所やこども園、幼稚園の預かり保育を利用しているでしょう。

西ヨーロッパの国々ではもっと以前から母親の就業率が高かったですね。少子化を克服したと言われるフランスは、保育制度が充実していることで知られています。つまり、もう女性は子供ができたら必ず家庭に入り子育てに専念するという時代ではなく、個々の家庭の事情に応じて選択する時代なのです。日本では若い人の給与が上がらないどころか下がっていて物価や税金だけが上がっていますから、いずれにしても共働きをせざるを得ないという場合もあります。

「令和2年版厚生労働白書―令和時代の社会保障と働き方を考える―」より

保育所が不足しているから「0歳から保活」が必要になる

それなのに、日本ではいまだ保育所が不足しています。保育所は新たに作られているものの、25〜44歳の女性の就業率は77.7％、1・2歳児の保育所の利用率も48.1％と増加しているため足りなくなっているのです（厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」）。だから保育所に入れるように活動するという意味の「保活」という言葉があるほど、保育所不足は関心の高い問題となっています。

保育所が不足しているからこそ、子供が少し大きくなってからだと保育所に入園しづらかったり、より保育料が安く基準が守られている認可保育所に入るためには、無認可保育所に入れておいて「待機点」をつけたほうが有利だったりするといった事情もあり、0歳から保活をすることになる保護者も多いのが現実です。