マンション下落､半導体不足…韓国経済を直撃する｢中国･恒大ショック｣の本当の怖さ 日本経済も悪影響は避けられない

中国への依存度が高い韓国にも悪影響が

足許、中国経済の減速が鮮明化している。国家統計局が発表した9月の製造業PMI（購買担当者景況感指数）は、景気の強弱の境目である50を下回った。中国経済減速の主な要因に新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念がある。それに加えて、中国恒大集団（エバーグランデ）の債務問題などの影響も大きい。当面、中国経済の減速はさらに加速する恐れがある。

写真＝AFP／時事通信フォト

上海の恒大中心ビル＝2021年9月24日

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足許の世界経済を見ると、感染再拡大によって主要国経済の回復ペースが弱まっている。その上に中国経済のさらなる減速が加わるインパクトは大きい。わが国をはじめ欧米諸国にもマイナスの影響が波及することは避けられない。中国への依存度の高い代表例の一つが韓国だ。

今後、中国経済の減速がさらに鮮明となれば、輸出を中心に韓国経済の回復ペースは弱まるだろう。輸出の減少は韓国のGDP成長率の低下要因だ。文在寅政権にとっても、重要な下押し材料になるはずだ。

感染再拡大、アリババへの締め付け、エバーグランデ…

中国経済の減速懸念が、これまでに増して強まっている。

8月の住宅価格、小売り、工業生産、固定資産投資などの主要指標は前月から悪化した。春先以降の景気減速のトレンドが、ここにきて一段と鮮明化した格好だ。その要因の一つとして、新型コロナウイルスの感染再拡大のインパクトは大きい。感染再拡大によって中国では経済活動に欠かせない動線が絞られた。その結果、8月の飲食店売り上げは前年同月の実績を下回った。感染再拡大によって、港湾施設や鉄道などの物流も停滞している。

感染再拡大に加えて、中国共産党政権がアリババなどIT先端企業への締め付けを強化し、株価が下落したことも景気にマイナスだ。中国本土では個人による株式取引の割合が大きい。株価の下落は負の資産効果を高め消費者心理を圧迫するだろう。夏場の豪雨も中国経済を下押しした。

さらには、大手不動産デベロッパーのエバーグランデの債務問題が深刻化したことも、景気減速の鮮明化を加速している要因だ。同社の今後の展開は、共産党政権の意思決定にかかっている。基本的に共産党政権は、エバーグランデが経営破綻に陥り無秩序なデフォルトが発生することは防ごうとするだろう。しかし、今後、同社をめぐる展開には不透明要素も多い。