「日本軍は少女を性奴隷にしていた」との歪んだ主張

ドイツの首都ベルリン市の中心部の歩道に設置され、同市ミッテ区が撤去を求めていた慰安婦像の撤去が先送りになった。像を置いた韓国系市民団体が、設置許可取り消しの効力停止を求め、行政裁判所に異議を申し立てたからである。

ミッテ区は日韓問題をドイツ国内で扱うことは「不適切だ」と慰安婦像の設置許可を取り消し、10月14日までの撤去を求めていた。ところが、これに市民団体が「表現の自由に反する」と強く反発して司法に訴えた。

10月13日、ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された少女像前で、設置許可取り消しに抗議する人々
写真=EPA/時事通信フォト
10月13日、ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された少女像前で、設置許可取り消しに抗議する人々

これまで慰安婦像は分かっているだけでも、アメリカ、カナダ、オーストラリアにも設置されてきた。ヨーロッパ諸国は日韓の政治問題を理解していない国民が多いうえ、いまだに日本を敗戦国扱いするような国もある。そこにつけ込むように韓国系市民団体が各国で「日本は少女を無理やり連れ去り、性奴隷にした」との歪んだ主張を繰り返している。

文政権は元徴用工の問題でも「反日種族主義」を許容

慰安婦の問題は5年前の日韓合意ですでに解決済みだ。それにもかかわらず、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、慰安婦の少女像の設置を世界各国に広げて反日を鼓舞する市民団体の活動を許す。自らの政権維持に利用したいのだろうが、一国の首脳として驚くべき行為である。

沙鴎一歩は以前、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致の問題を抱える隣国同士ゆえに、なんとか解決の道を探るべきだと主張したこともあった。しかし、文政権は元徴用工の問題でも反日種族主義(反日トライバリズム)を許容している。元凶は文大統領である。

韓国国内からも文氏に対する非難の声は多く出ている。いまこそ、韓国国民が次の大統領選(2022年)によって文政権を倒し、まともな政権を誕生させてほしい。それが民主主義というものだからだ。